第１条
会員の資格
各種撮影機材を所有する銀一株式会社（以下甲という）と機材のレンタルを受ける個人及び法人（以下乙という）との間にて基本契約（入会登録）を締結した個人及び法人のみ、甲の機材のレンタルを利用できる。
第２条
契約の締結
乙は甲の示す入会手続きに従って入会申請書を提出し所定の審査を受けた後、会員資格を取得しなければなりません。但し、次の様な事実が判明した場合には入会を御断りすることがあります。又既に会員登録されていても登録抹消とさせて戴きます。
（1）日本レンタルカメラ協会の加盟店において過去に契約不履行の事実が有った場合。
（2）申請事項に虚偽が発見された場合。
（3）甲が依頼した提出書類の不足又は不備が有る場合。
第３条
会員証の交付、提示及び代理人の認定
甲は乙に対してカメラ及び関連機材のレンタルを正確に履行する為会員証を発行します。
レンタルをお申し込みの際には、店頭にてご本人が会員証の提示を必ずお願い致します。
会員証の転貸は禁止事項ですが、甲は乙の代理人よりレンタルの申込がある場合、乙は甲に代理人で有るとの連絡を事前に行い甲の承認を受けなければなりません。また乙の代理人は甲に身分等の照会を求められた場合応じる必要があります。代理人よって生じた事故に対する責任は乙の全面負担となりますので十分ご留意願います。
第４条
貸出の制限
下記の場合、当社会員のお客様(乙)であってもレンタルのサービスが受けられない場合があります。
１.甲の提示する商品以外の場合
２.他のお客様の使用便宜を妨げる恐れのある場合。
３.レンタル機材が正規の使用法に誠実に使用されない恐れがある場合。
４.乙または連帯保証人に機材紛失、破損に対して担保能力が無い恐れがある場合。
５.約束期限までにお支払いが無い場合。
６.最終お取引から２年間レンタル利用がない場合。
第５条
レンタルの実務
１.乙が機材を借り受ける場合、甲の在庫を予め御確認ください。
２.賃料は別に定める当社料金表を適用いたします。１日２４時間を単位として２４時間を超える場合は１日分として加算されます。
３.乙は甲に返却予定を事前に申し出て、それまでの賃料を前納するものとします。料金は物価状況等や需給状態により変化し、予告無く変更される場合があります。
４.乙は機材の使用において甲に対する善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければなりません。乙は甲より機材を受け取る際は、各部の点検をしなければなりません。貸出中の事故(機材の故障、損傷、盗難、紛失等)については全額乙の（新品販売価格相当）負担となります。また事故により、甲への営業補償費が発生した場合は、乙が負担するものとします。機材の確認はご返却時又はご返却後２４時間以内に行い不具合があった場合のみご連絡いたします。尚、機材貸出後の自然故障については乙、甲ともにその事に付随する責任義務はないものとします。
５.機材に付随する電池、ガソリンなどの消耗から使用不可の場合、電池、ガソリンなどは
乙の責任においてご用意下さい。
６.甲は事前にデジタルカメラ(バック式も含む)CCD(CMOS)部の汚れ、塵、ゴミ、埃、のチェックは行うが、チェック後に、汚れ、塵、ゴミ、埃が付く場合があります。必ず乙の責任において再度点検を行ってください。ご使用後のご指摘には甲は責任を負いかねます。尚、CCD
部の発色につきましても個体差がありますので責任を負いかねます。
７.機械部、CCD
部、電子部品、CF
カード等(メディア)、PC
に故障が発生し撮影不可の場合、ご返却後に症状が検証された場合に限り(お客様の操作、状況等が悪い場合はこの限りではありません)賃貸料をご請求しない事をもってお詫びいたします。その他、撮影に関して金銭的支障が発生しても甲は乙に対して責任を負いかねます。
８.デジタルカメラの操作方法(ソフトも含む)に関しての説明、使い方に関しては各メーカーサービスセンター又はお客様センターに御相談下さい。
９.各メーカーのソフトの不具合、PC
の
OS
に関しての不具合については一切甲の責任はないものとします。
１０.キャンセル料金は、お渡し予定日の2日前５０％、１日前７０％、当日１００％の各レンタル料金を申し受けます。（配達済みの場合は配達料や引き取り料を申し受ける場合もあります）
１１.レンタル期間中に乙が物件又はその設置、保管、使用等により第三者に与えた損害については乙がこれを賠償するものとし、甲は一切の責任を負いません。
第６条
レンタル期間延長
乙からレンタル期間の満了時までに期間延長の申し出があり、甲がこれを承認した場合に限り、甲はレンタル契約に適用される料金表に基づきこの申し出を了承致します。
連絡のない延長はいかなる場合も認められません。すべて遅延とみなし乙は甲に細則に定める遅延料金表率に基づき遅延損害金を支払うものとします。
第７条
退会及び解約
１.乙が本契約に違反した場合、甲は勧告なく直ちに本契約を解除し、同時に甲のお客様としての資格を抹消し並びに日本レンタル協会、に違反条項を直ちに連絡するものとします(但し、個人情報に関する法律は遵守します)>
２.乙が甲に対して未払金がある場合、退会通告後１０日以内に全額支払うものとします。
３.乙からの申し出による退会の手続きはレンタル契約による物件の完全な状態での返却及び支払い完了をもって認められるものとします。
４.契約期間中に取引が全く発生しなかった場合。
第８条
契約の更新
契約期間は２年間とし。期間満了１ヶ月前迄に、相互異存無き場合はさらに本契約を２年間自動的に同一条件にて更新されるものとし、その後も同一とする。
更新後も連帯保証人は契約者と共に責任をもって本契約を誠実に履行するものとします。
第９条
補足
１.本契約に定めが無い事項につきましては商法、民法、並び刑法その他、法律、法令に従うものといたします。
２.本規約から発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。
３.この規約は予告無しに変更する場合があります。その場合店頭及びWebサイトで公開致します。